トップ ＞ 補助金・医療費控除
最終更新：2026年10月27日（制度は変わることがあります。最新の情報は各窓口でご確認ください）
補聴器の購入には、条件によって公的な支援や税の控除を利用できる場合があります。当店では手続きの流れのご案内や、申請に必要な見積書の作成もお手伝いしています。
聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方は、補聴器（補装具）の購入費用の支給を受けられる場合があります。自己負担は原則1割で、所得に応じた上限があります（所得などの条件により対象外となる場合もあります）。
※手帳をお持ちでない方でも、聴力の状態によっては手帳の対象になることがあります。まずは耳鼻咽喉科にご相談ください。ほかの制度が優先される場合もあります。
2018年からの取り扱いで、次の流れで購入した補聴器は、医療費控除の対象になる場合があります（国税庁の照会回答にもとづく取り扱いです）。
※補聴器相談医の診察を受けずに購入した場合は、対象にならないことがあります。控除の額や対象になるかどうかの最終的な判断は、税務署にご確認ください。お近くの補聴器相談医がわからない場合は、当店でもご案内します。
神戸市：身体障害者手帳の対象とならない難聴のお子さん（18歳未満）向けに、補聴器の購入費の一部を助成する制度があります（2024年4月から所得制限はなくなっています）。
高齢の方向けの助成：全国では、手帳をお持ちでない高齢の方向けに補聴器の購入費を助成する自治体が増えています。神戸市では、2026年10月時点で当店が確認できた範囲では行われていませんが、制度は年度ごとに変わるため、最新の状況は神戸市・お住まいの自治体の窓口にご確認ください。
※このページは神戸エリアの情報を中心にご案内しています。ほかの地域にお住まいの方は、お住まいの市区町村の福祉の窓口にお尋ねください。
※聞こえに関する症状や急な聞こえの変化がある場合は、まず耳鼻咽喉科をご受診ください。
